英文財務諸表の作成にとどまらず、開示・組替の検討や監査法人レビュー対応まで。
グローバルオファリングの現場経験を持つ会計事務所が、会計・開示実務の面から支援します。
英文財務諸表の作成から、海外オファリングにおける会計・開示実務、英文目論見書(財務パート)の支援まで。海外オファリングの現場を理解した会計事務所として、会計・開示面から支援します。
和文の連結財務諸表を基礎に、海外オファリング特有の開示論点・組替を検討しながら英文財務諸表を作成します。監査対応資料の準備から監査法人レビュー・コメント対応まで、完成形まで支援します。
英文目論見書(OC)は外国法弁護士がドラフトを主体的に作成します。当事務所は財務パートの作成支援、会計・開示論点の整理、監査法人レビュー対応を担い、財務面から円滑な作成を支援します。
Rule 144A・Regulation Sによる募集、海外CB・海外社債の発行、国内IPOに伴う海外募集など、案件類型ごとに求められる開示要件は異なります。案件の初期段階で論点と作業範囲を整理し、以降の作業の土台を固めます。
英文財務諸表の作成にとどまらず、海外オファリング特有の開示論点や組替の判断が必要になります。社内に実務経験者がいない場合も、当事務所が会計・開示実務の面から支援します。
グローバルオファリングでは、決算発表からアナウンス・プライシングまでの期間が短く、英文財務諸表を短期間で完成させる必要があります。スケジュール管理の経験がなければ遅延リスクが生じますが、当事務所は監査法人と密に連携しながら進行を管理し、タイトスケジュールでも安心してオファリングを実行できるようサポートします。
英文財務諸表の準備が不十分だと、監査法人側の作業が増え、プロジェクト全体のコストが膨らむ可能性があります。また、英語コメントへの対応は専門知識と相当の工数を要します。当事務所が作成から監査法人対応まで一括受託することで、発行体の工数負担を軽減します。
英文財務諸表の作成は、ディスクロージャー関連の翻訳会社に依頼されるケースが一般的です。当事務所は「翻訳」ではなく、海外オファリングにおける会計・開示実務の支援を専門としており、サービスの範囲が異なります。
| 項目 | 当事務所 | ディスクロージャー翻訳会社 (一般的な業務範囲) |
|---|---|---|
| サービス範囲 | 英文FSを完成形まで仕上げ、監査完了まで一貫して支援 | 英文財務諸表の翻訳・編集が中心 |
| 海外オファリング実務 | 海外オファリング全体を理解した上で、開示内容・注記の検討まで対応 | 翻訳業務が中心で、開示判断や会計論点の検討は対象外 |
| 会計・開示論点 | 組替・追加開示等、会計・開示面の論点を検討 | 翻訳文の整合性確認が中心で、会計論点の検討は対象外 |
| 監査法人対応 | 監査法人レビュー・コメント対応の実務を熟知し、迅速かつ確実に対応 | コメントを翻訳・反映する対応が中心 |
| 監査対応資料 | 組替表・注記資料・レファレンス調書等、監査法人が必要とする資料を事前に整備 | 対象外(発行会社側での準備が必要) |
| スケジュール対応 | 短納期案件やスケジュール変更、数値更新にも柔軟に対応 | 複数担当者・工程管理のため、急なスケジュール変更や短納期対応には調整が必要な場合がある |
| 英文品質 | 海外オファリング実務を踏まえ、海外投資家に伝わりやすい英文を作成 | 原文の忠実な翻訳を重視するため、開示の意図を踏まえた表現の最適化は限定的 |
| 発行会社の負荷 | 英文FS作成から監査法人対応まで一括して依頼可能。担当者は他の重要業務に専念可能 | 翻訳後のチェック・監査法人対応・修正は発行会社側の負担 |
| コストと付加価値 | 翻訳会社より費用水準は高くなりますが、英文FS作成から監査完了までの支援を通じて、発行会社の業務負荷・手戻りの軽減につながります | 翻訳費用は相対的に抑えられる一方、開示検討・監査対応・最終化は発行会社側の負担となります |
トーマツ キャピタルマーケッツグループにて海外オファリングチームの立ち上げから参画し、Rule 144A / Regulation S 案件を多数担当。証券会社・外国法弁護士とともに進めてきた実務の経験を、そのままサービスに活かしています。
米国デロイト・ニューヨーク事務所では日系企業(在米子会社)の監査を、トーマツでは日本の親会社側の開示・監査を担当しました。発行体と監査法人、それぞれの立場を経験しているため、双方の視点でお客様の課題に対応できます。
グローバルオファリングでは、決算発表からアナウンス・プライシングまでの期間が短く、英文財務諸表を迅速に仕上げる必要があります。監査法人と密に連携しながら作業を進めることで、レビューを効率的に完了させ、プロジェクトの遅延リスクを回避します。
英文財務諸表の作成から監査法人へのコメント回答・修正対応まで、当事務所が主体となって完結します。発行体の担当者は他の重要業務に専念でき、プロジェクト全体の負荷を大幅に軽減できます。
案件は代表・前之園啓信が直接担当するため、窓口が一本化され意思疎通がスムーズです。一方で大手監査法人(デロイト等)出身者のネットワークを活かしたバックアップ体制を整えており、"個人に頼りきり"になりません。上場会社の英文開示・監査法人審査においても安心してお任せいただける体制です。
大手事務所のような縦割り構造を持たず、代表が直接クライアントと向き合います。急なスケジュール変更・論点追加にも機動的に対応し、タイトなIPOスケジュールを柔軟に支えます。
英文財務諸表の作成・整理や監査法人が必要とする資料の事前準備を当事務所が担うことで、プロジェクト全体を通じたコストの効率化につながる場合があります。当事務所へのご依頼は追加費用となりますが、プロジェクト全体でのコストバランスもご検討いただければ幸いです。
グローバルオファリングにおける英文財務諸表の作成には、特有の開示論点、英文財務諸表への組替や追加の開示、監査法人レビューへの対応、タイトなスケジュール管理など、高度な専門性と実務経験が求められます。
「翻訳会社」ではなく、海外オファリングにおける会計・開示実務を担う専門家として、発行体の立場から英文財務諸表・英文目論見書(財務パート)の完成を支援します。数多くのグローバルオファリング案件で培った実務経験を、F-pagesからQ-pages、OC財務パートまで一貫して活かします。
総合商社・電機メーカー・素材メーカー・エネルギー・建設機械・総合リース・電力・ヘルスケア・運輸・金融・通信等、幅広い業種の海外オファリング(Rule 144A / Regulation S、株式・CB・社債)に携わってきました。東京証券取引所プライム上場企業を中心に、英文財務諸表作成支援・英文目論見書(財務パート)対応・監査法人レビュー対応の実績があります。
英文財務諸表作成、英文目論見書(財務パート)支援、海外オファリング実務支援に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
| 事務所名 | 株式会社 前之園会計事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-21-1248 |
| Web | www.maenosono.com |
Rule 144A / Regulation S においては、日本基準を適用している会社は日本基準のままでよく、IFRSへの組替は必ずしも求められません。ただし、英文財務諸表の作成にあたり、一部組替や追加の注記が必要となるケースがあります。対応方針は監査法人によっても異なります。
EGC適用可否は主幹事証券会社・外国法弁護士による確認が必要です。また、条件決定日の直近四半期が第1・第3四半期の場合、四半期報告制度の変更により監査法人のレビューを受けないケースもあります。レビュー報告書の要否については証券会社・外国法弁護士との事前確認をお勧めします。
グローバルオファリング(IPO等)を5月末上場承認・6月末上場と想定した場合の概略スケジュールです。突発的な変更が生じた場合も、当事務所が即応しプロジェクトへの影響を最小化します。
※ 詳細な日程は、ご発行体・主幹事証券会社・監査法人と調整のうえ確定いたします。
OCの構成のうち、〇印のNo.5〜7が財務関連パートの中心です。MD&Aでは年度・四半期のBS・PL・CF・セグメント情報等の増減分析が開示されます。
| No. | 項目 | 内容 | 財務関連 |
|---|---|---|---|
| 1 | Summary | サマリー情報 | △ |
| 2 | Risk Factors | 事業等のリスク情報 | △ |
| 3 | Use of Proceeds | 調達資金の使途 | △ |
| 4 | Common Stock Information | 発行可能株式数・配当方針等 | △ |
| 5 | Capitalization | 資金調達前後の財務構成の変化(借入・資本状況) | 〇 |
| 6 | Selected Financial Data | 過去5年のハイライト情報・KPI(Non-IFRS指標等) | 〇 |
| 7 | MD&A | 経営者による財務状態・経営成績・キャッシュフローの分析 | 〇 |
| 8 | Business | 事業内容 | △ |
| 9〜15 | Management / Shareholders 等 | 経営者情報・株主情報・法規制等 | △ |
| 16 | Financial Statements | 連結財務諸表(SERVICE 01で作成) | — |
△:一部財務数値を含むパート 〇:財務関連パートの中心
| 業種 | 証券種類 | スキーム |
|---|---|---|
| 素材メーカー | CB | Reg S |
| 電機メーカー | CB | Reg S |
| エネルギー | 株式 | 144A/Reg S |
| 建設機械 | 社債 | Reg S |
| 総合リース | 社債 | 144A/Reg S |
| 電力 | 社債 | Reg S |
| ヘルスケア | CB | Reg S |
| 運輸 | 株式 | 144A/Reg S |
| 金融 | 株式 | 144A/Reg S |
| 通信 | 社債 | 144A/Reg S |
| 総合商社 | 社債 | 144A/Reg S |
※ 守秘義務の観点から、具体的な企業名は非開示としております。掲載案件は直近の主な支援実績の一部を抜粋しています。